注目を浴びるシェアの考え

一般的には企業に勤める人の「副業禁止」は常識になっていますが、いま、政府が進める「働き方改革」では、副業を推進しようという動きがあります。
そんな中、特定の技術や知識を有料でシェアする「スキルシェアリングサービス」が注目を浴びています。
日本では高齢化や人口減少によって、経済的に厳しい時代へと向かっていますが、シェアによって、個人スキルを効率的に活用できることから大きな経済効果を生み出す可能性があるといわれています。

スキルシェアリングとは？

インターネットを通じて個人間でモノや場所、サービスなどを取引できる新たに市場「シェアリングエコノミー（共有型経済）」。そのひとつの形がスキルシェアリングです。
サービスサイトも続々と開設され、さまざまなスキルを求める依頼者と、空いた時間を活かして収入を得ようとする提供者をつなげています。

具体的には、家庭教師、パーソナルトレーニング、スポーツレッスン、ネイル、ヘアメイク、カウンセリング、掃除・料理・買い物などの家事全般、ベビーシッター、コンサルティング、占い、ペットケア、家具の組み立て、翻訳・通訳、似顔絵制作など、目的やライフスタイルに合わせて、C to C（Consumer To Consumer）を基本とした取引。人の持つスキルをシェアする、という考え方に基づいたサービスです。

なぜスキルシェアを提供する？

フリーマーケットサイトを運営する「ココナラ」が実施した「シェアリングサービス・スキルシェア利用に関する意識・実態調査」では、スキルシェアリングサービスを提供する理由について、男性は「自由に使えるお金を稼ぎたい」「生活費を稼ぎたい」「スキルや特技を伸ばしたい」が上位。女性は「時間と場所にとらわれない働き方をしたい」という理由がトップと伝えています。

あくまでも副業の許可のあるなしにかかわってくると思われますが、仕事とは別に何かスキルを高めたいという意欲も高まるでしょうし、ほんのちょっとしたことでもサポートしてほしいという人のためになることが増えてくるでしょう。そんな人たちのつながりだけでなく、自治体の課題解決にも期待されるスキルシェアリングサービスの可能性は非常に高いと考えられます。