【いま改めてのBCPの策定を】withコロナ時代に企業がすべきこと

課題解決

こんにちは!営業部のフジワラです。

当社では、新型コロナウィルスの影響でお問い合わせが増えている商品があります。
それが、『災害対応マニュアル』です。

このヒラメキ工房でもその商品をご紹介してまいりましたが、今回はBCPの観点から「災害対応マニュアル」の必要性をご紹介していきたいと思います。

withコロナの時代にBCPを策定する意味とは

そもそもBCPとはどういったものなのでしょうか?
よく聞く名称ですので、何となくご存知の方も多いと思います。

正式名称は事業継続計画(Business Continuity Plan)といいます。

大地震などの自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、サプライチェーンの途絶、突発的な経営環境の変化などの不足の事態が発生しても

・重要な事業を中断させない
・または中断しても可能な限り短い期間で復旧させる

ための方針、体制、手順等を示した計画の事を事業継続計画と呼びます。

帝国データバンクの情報では、2019年5月時点で、BCPを策定している企業が15%、策定していない企業は85%となっています。3.11以降、策定した企業は増えましたが、それでも15%にとどまっている状況です。

なぜ、地震以外の自然災害が増えている中で、BCPを策定している企業が増えないのか。
それは、さまざまなリスクが発生し、何にどのように備えればよいのか、と考えている間にまた新しいリスクが発生し、結果BCPの策定が先延ばしにされているのではないかと考えられます。

その中でも、帝国データバンクの情報では、企業のリスクへの関心事として然災害時の従業員の安否確認手段の整備」が1位となっています。

BCPで定める基本方針でも、1番目に人命の安全を守るという項目があります。
どのような有事であっても従業員の安全を守る、安否の確認をすることは道義上も事業継続上も極めて重要です。

中小企業庁ではBCPサイクルを回すことを必要としています。その中でBCP文化を定着させるという項目があります。BCPを策定していない企業は、まずは人命の安全を守ることに沿って従業員の安否確認手段、または初期行動基準を整備してはいかがでしょうか。

また、すでにBCPを策定している企業は、いかにBCP文化が定着できるかを見直していく必要があります。

そうした中で、当社の災害対応マニュアルが策定の有無にかかわらずお役立てができる商品となっています。

withコロナ時代のBCP対策に「災害対応マニュアル」

「災害対応マニュアル」とは、就業中に自然災害が発生した場合の従業員の行動指針や、緊急時に必要な情報をまとめたポケットサイズのマニュアルです。

2008年から「大地震対応マニュアル」として販売を開始し、2019年に地震以外のあらゆる自然災害への対応を網羅した、「災害対応マニュアル」へとリニューアルいたしました。「大地震対応マニュアル」から合わせると、累計250万部・採用件数900件と、実に多くの方にご利用いただいています。

テンプレート版とオリジナル版の2種類あるため、すぐに取り入れたい場合はテンプレート版を、じっくり企業独自の内容に仕上げたい場合はオリジナル版をお選びいただくことができます。
ちなみに、テンプレート版には下記6項目のコンテンツが掲載されています。

・台風や局地的な集中豪雨への対応
・土砂災害への対応
・大雪への対応
・津波への対応
・火山噴火への対応
・弾道ミサイルへの対応

BCPを策定している企業は、BCP文化を根付かせるツールとして、BCPを策定されていない企業は、従業員の命を守るためのまず一つの指針として、「災害対応マニュアル」を使ってみてはいかがでしょうか。

withコロナと言われている今日において、BCPの見直しをして、従業員の命と安全を守っていきましょう。

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