JR、私鉄各社の10月鉄道料金の値上げが発表されました。すでに身近な食品などの値上げが相次ぎ、いよいよ消費税増税の10月実施が迫ってきています。
消費税の10%への増税で私たちの暮らしはどうなるのか？さまざまな情報をまとめて、わかる範囲で整理してみました。

増税前の駆け込み需要が高まりそう

3%に始まり5%、8%と経験してきた消費税率の改正ですが、以前の改正時のように駆け込み需要が加速すると予想されます。増税前のまとめ買いは得なのか？それとも損なのか？商品にもよりますので答えは出しにくいと思われますが、例えば日用品はまとめ買いすると、ついついムダづかいしがちです。家電などは増税後に需要が冷え込み、増税前より安くなる傾向もありますし、あまり焦ることはないという意見が多いようです。

軽減税率制度って？

今回の改正では、一部の商品が、軽減税率として8％のまま据え置かれます。

対象品目は「酒類・外食を除く飲食料品、週2回以上発行される定期購読の新聞」。

飲食良品の中には、テイクアウト・宅配、会議などで利用する飲料やお弁当なども含まれます。酒類、外食、ケータリング・出張料理などは対象外ということで、線引きがモヤッとしているのが特徴。混乱しないように注意しましょう。

保育・幼児教育の無償化の導入

消費税増税に伴う増収分の一部を活用して、子育て世帯の負担を和らげる狙いがあるようで、10月より幼児教育無償化を含む改正子ども・子育て支援法により「保育・幼児教育の無償化」が実施されます。対象は、小学校へ入学する前の0歳児から5歳児。ただし、条件によっては対象とならないケースもあるので、注意が必要です。

キャッシュレス・消費還元事業

政府の施策として、10月から2020年6月にかけて実施される「キャッシュレス・消費者還元事業」があります。キャッシュレスでの買い物で、ポイントが最大5%還元されるという施策です。クレジットカードなどのキャッシュレス決済をすると、ポイントやキャッシュバックの還元率は2%～5%になる見込みのため、実質消費税8%～5%で買い物ができることになります。ただし、この場合に対象店舗であるかどうかの見極めが大切です。

住まいを購入するタイミングは

大きな買い物である住まいは、2%でも大きな金額になるため、もちろん早めの購入がおすすめではあったのですが、住宅購入において消費税8%が適用されるのは、9月30日までに不動産の「引渡し」を受けることが条件。慌てて購入して後で後悔するケースも予想されますので、この時点ではあまりおすすめしません。その代わりに消費税10%へ引き上げ後に用意される以下の制度を認識しておきましょう。

すまい給付金

消費税率の引き上げによる負担増を軽減するための制度です。収入額775万円以下の方を対象として、現行最大30万円から最大50万円に引き上げたすまい給付金が支援されます。

住宅ローン減税

消費税10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームで2020年12月までに入居された方を対象として、住宅ローン減税の控除期間が3年延長され、建物購入価格の消費税2%分減税（最大）が適用されます。

次世代住宅ポイント制度

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす住宅の新築やリフォームに対して、新築最大35万円相当、リフォーム最大30万円相当の商品と交換可能なポイントが付与されます。

贈与税非課税

父母や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けて住宅を取得した場合、現行は最大1,200万円の贈与税非課税枠は最大3,000万円に拡大されます。

家電・家具や自動車の購入は？

以前の消費税増税の際は駆け込み需要が高まったため、過分な値引きを控えるようになりました。

値引きをしなくても売れるということで、当然なのかもしれませんが、そのようなことが今回も起こりうると思います。とはいっても、「消費税8%のうちに売り尽くそう」と販売店やメーカー間での競争が起こることも考えられ、細かいチェックが必要です。

政府は増税後の「消費税還元セール」の表示は禁止していますが、「2％値下げ」「2％ポイントアップ」といった表現のセールは認める方針を打ち出していますので、そのようなセールは当然考えられます。

自動車は9月末日までの納車であれば8％、それ以降は10％が適用されます。納車までに時間がかかる場合もあるので、消費税率8％のうちに納車を希望される方は早めに販売店に確認するのがよいでしょう。
消費税が10％に合わせて、現在、軽自動車2％、それ以外の自家用自動車は3％の自動車取得税が廃止され、そのかわりに燃費などによって左右される「環境性能税」が導入される予定です。購入を考えている車の現行の取得税や新たな環境製納税をチェックしながら、購入を増税前、増税後、どちらにするかよく考えましょう。

なお、当社では増税後も売上を落とさないための、販促対策セミナーを実施します。
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