甚大な被害をもたらした「熊本地震」から間もなく1年が経とうとしています。
2016年4月14日21時26分に発生した震度7の地震を皮切りに、4月30日までの間に震度6弱以上の揺れが発生した回数は、合計7回にも及びました。

また、地震調査研究推進本部地震調査委員会が発表した「確率論的地震動予測地図」によると、日本は世界的に見ても非常に地震の多い国であり、強い揺れに見舞われる確率がゼロの地域は存在しない、との見解を示しています。

いつ発生するか予測できない地震に対して私たちは何ができるでしょうか？
企業は防災に留まらず、事業を継続するための事業継続計画（BCP）を、定めておくことも重要です。

本稿では、企業防災おいて、必要不可欠なことを要約してお知らせします。

 ①オフィス家具の転倒・落下・移動防止対策

東京消防庁調べによると、けがの原因30～50％を占めています。
オフィス内を見渡して、危険箇所には事前対策が必要です。
当社でもデスク周辺の転倒防止対策を実施しています。

②備蓄した非常食・水などの消費期限確認

備蓄品リストを作成し、消費期限を管理することが必要です。
現在では、備蓄品管理を代行するサービスも誕生しています。

③安否連絡・確認方法の共有

安否確認システムを導入している企業さまも多いと思いますが、従業員への周知がなされていなければ意味がありません。
定期的な訓練を実施するなど、システム利用者以外の方法も構築しておく必要があるでしょう。

④行動基準の周知

早朝や夜間、休日などに災害が発生した場合、出社や帰宅基準などを決めて周知しておけば、
無理な行動から、2次災害に巻き込まれる恐れも軽減されます。

⑤自宅の防災対策

家族の安否が確認できない状態で、仕事に集中することは難しいことです。
家族内でも安否連絡方法や自宅付近の避難所を共有しておくことが重要です。
また、自分が帰宅できなくても家族が十分生活できる備蓄しておきましょう。

自宅や家族の防災対策をしっかりとしておくことが、非常に重要なのではないかと思います。
来たるその日に備えて、私も自宅の備蓄品をもう1度見直してみたいと思います。