2年後の2019年10月から消費税が、8%から10%へ増税するという話になっているようですが、消費税増税が実施されるとき、私たち消費者にどんなトラブルが待ち受けているのか考えたことがありますか?
しかも、増税とともに商品やサービスによって、税率が変わる軽減税率の導入も決定されていて、はたしてどうなってしまうのか、気の早い人でなくてもちょっと気になりますよね。そこで、なるべくわかりやすく消費税増税のポイントをお伝えしたいと思います。

消費税ってそもそもなんだっけ?!

その前にこれまでの消費税について、おさらいしておきます。
消費税は名前のとおり、ものやサービスを「消費」したときにかかる税金のことです。
車など一部の商品に課せられていた物品税が廃止され、買い物をする際に一律に課せられる消費税に代えようという消費税法が成立。1989年、年号が昭和から平成に変わった年の4月から税率3%で施行され、9年後の1997年4月には5%に引き上げられました。

第2次安部内閣の2014年4月に8%に引き上げられ、当初は1年半後の2015年10月に10%への引き上げを予定していましたが、世界経済の情勢悪化や消費の冷え込みなどが影響して今年2017年4月に延期。そして、さらに2年半後の2019年10月に再延期されたという経緯があります。

消費税はなぜ引き上げられるの?

少子高齢化により、現役の世代が減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が、高まっていく中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行うと、現役世代により負担が集中することになります。
特定の人に負担が集中せず、高齢者を含めて国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられています。

消費税が10%に上がったら何が変わる?!

 軽減税率が導入される

10%引き上げの時点で、商品やサービスによって税率が変わる軽減税率の導入が決まっています。
標準税率は10%ですが、軽減税率は8%のまま。酒類や外食、ケータリングなどを除く飲食料品全般です。テイクアウトは外食に含まれないようです。他には週2回以上発行される新聞の定期購読が対象品目となっています。一般消費者としては、食品の消費税が8%のままというのはありがたいわけですが、事業者側はかなりややっこしいことになりそうですね。

家計の負担が増える

当然ですが家計の負担が増えます。食費や水道光熱費、生活必需品の購入費、通信費、レジャー費用などがアップすることは間違いありません。
物価が上がると物が売れなくなり、個人の消費も減ります。企業の収益が減ると給料にも影響が出るなど、悪循環の繰り返しが懸念されます。

私たちにとってメリットはゼロ!

基本、私たち消費者にとってメリットはないようです。
3%、5%、8%の今までの消費税と違って10%だと、お店などによってはレジで取り交わされる1円玉と、5円玉がほとんど必要なくなるということもあるようですが、消費者としては、1円でもムダに出したくないというのが本音です。まだ2年先ではありますが、少しずつ心の準備をしていきましょう。