第6回「働き方改革 EXPO」に出展します。ぜひブースにお立ち寄りください。
会期：2019年 5月29日（水）～31日（金）
会場：東京ビッグサイト 西展示棟 及び 青海展示棟
詳細：https://d.office-expo.jp/ja/Expo/5810960

 働き方改革関連法が順次施行

2019年4月1日から「働き方改革関連法」の順次施行がスタートしました。時間外労働の上限規制、年次有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金の実現などにおいて、具体的な数値の遵守が求められるようになっています。
企業においては、これまで以上の生産性向上、業務の効率化、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた環境整備、企業競争力の向上に向けた対応などが必要不可欠となります。

当然ながら当社のような印刷会社でも他所の業界のことと済ませるわけにはいきません。
当社としても、「会社はそこに勤める人の幸福を追求する場でなければならない」という経営方針のもと、生産性の向上、労働時間の短縮などに努めています。

では、印刷会社としての商品やサービスで、お客さまの働き方改革をサポートさせていただくことができないか。そんな思いから以下のような、アウトソーシングを主体とした印刷会社としてのサポート体制を構築しています。

■ロジスティクスサービスで「業務時間を改善」

■採用ブランディングで「採用を効率的に改善」

■災害対応マニュアルで「万が一に備える」

■周年行事で「意識・組織力の向上」

アウトソーシングの活用法

働き方改革に伴う業務の改善や効率化を検討している企業にとって、業務負荷の軽減は大きな課題となっています。そこで、業務の一部を外部の企業に委託する「アウトソーシング」の活用が企業競争力の強化につながる手法として注目されています。「アウトソーシング（Outsourcing）」は「外部（Out）」からの「調達（Sourcing）」を意味し、外部から人、あるいは人に付随するサービスを調達することを示しています。

もともとは会計・税務など、定型的で外部の専門職に任せるほうがコスト面でも、品質でも期待できる業務や、工場の作業外注などの繰り返し作業業務がアウトソースされていました。しかし最近は、自社の貴重な資源である社員をより重要な業務につけるために、比較的付加価値の低い業務をアウトソースすることが一般化されるようになりました。

自社の経営資源をコア部門に集中させ、本来の業務とは離れた業務を外部に委託することで効率性・有効性を高める手法です。したがって、アウトソーシングを活用する際は、まず自社の強み・弱みをしっかりと分析し、コア部門を明確にしておく必要があります。自社の強みや弱みを分析せずに、人件費の削減を図ったとしても、競争力の強化につながらない可能性があります。自社の強みと弱みを見極め、既存業務の洗い流しと見直しを行い、自社の業務のなかの「ムリ・ムダ・ムラ」を把握し業務の効率アップや、費用対効果について十分に検討していくことが大切です。

当社のサポート体制については、本シリーズNo.2、No.3でご紹介します。