今回は「社員教育」をテーマに、企業における教育コンテンツの重要性とその効果について紹介します。
結論を言ってしまうと、「社員教育にはストーリーが必要」です。
しかし、「ストーリーとは？」と思われる方も多いと思います。
これまで「教育動画を作ってもあまり効果がなかったんだよね」ということであれば、ストーリーが不足していたのかもしれません。
この記事を最後まで読んでいただければ、「社員教育を成功に導くストーリー」についてご納得いただけると思います。
まずは、「現在の社員教育のニーズの高まり」について解説します。
【目次】
１．社員教育・人材育成の目的の変化
２．社員教育における教育コンテンツの機能チェック
３．社員教育を手助けする、教育コンテンツ制作サービスの紹介
社員教育・人材育成の目的の変化
2022年10月第210臨時国会で、岸田政権が掲げる重要政策のひとつとして「リスキリング支援」が挙げられました。
その背景についてまずは見てみましょう。
1.国際競争力の低下
国際競争力が低下し、日本のモノが売れなくなっている。
そんな日本の生き残り戦略として、「資源の乏しい我が国にとって、経済社会の成長の最大の源泉は人的資源である。」と、今から遡ること10年前に内閣府報告書（※1）の冒頭で述べられているように、『人』という最大の資源を活用しようという動きになってきています。
※1：内閣府 『成長のための人的資源の活用の今後の方向性について』 成長のための人的資源活用検討専門チーム（平成 25年4月9日）
2.「人的資本」の世界的な関心の高まり
それでは、人を資源と捉えようとするのは、窮地に陥った日本だけなのでしょうか。
世界に目を向けると、国際標準化機構（ISO）が2018年ISO30414（人的資本に関する情報開示のガイドライン）を発表しています。
そのISO30414は、日本で初めてISO30414の認証を取得した株式会社リンクアンドモチベーション（2022年3月）を皮切りに、ますます注目が高まっています。
・「人財育成」の目的
「人材育成」の目的をひと言で述べると、人材を「資本」として捉え、その価値が向上することで、企業の中長期的な利益を最大化させることです。
特に日本は労働人口が減少傾向にあり、優秀な人材確保は経営戦略の柱となります。
したがって、企業の最重要課題に位置づけられていると言えます。
とは言え、「限られた資金で人材に投資している余裕は…」という声は、私ども営業社員も多く聞いています。
世間一般が人材投資の必要性を感じているにもかかわらず、企業の実情が追いついていない現実があります。
⇒参考：経済産業省（2022年）『伊藤レポート 3.0』 p.17
3.優秀な人材確保のために
求職者や社員の立場になって考えてみましょう。
例えば、「どのような企業で働きたいか」のアンケートでは、「人材教育制度が確立している」が挙げられています。
選ばれる企業になるためには、教育制度の拡充が望まれます。
4.長く活躍してもらうための環境づくり
人財として社員の活躍を期待するには、健康が不可欠です。
栄養を摂り、オンとオフの切り替えを自身でコントロールしていく能力なども含め、社会人が身につけておきたい能力は数知れず…。
健康も「失って初めて分かる」では、非効率です。
予防医学の高まりと同様、「離職を予防する」ためにも、成長を実感できる「社員教育」は必要です。
伊藤レポート（※2）では、中長期的な投資で重視するものとして、「人材投資」「IT投資（DX 対応・デジタル化）」「研究開発投資」といった無形資産投資を挙げる企業が少ないという調査結果も出ています。
本研究会では、『投資（input）がどのように成果（outcome）につながるかを示すことがより重要であるにもかかわらず、日本企業は、投資（input）に焦点を当てるのみにとどまっているとの指摘もあった。』とのこと。
※2:経済産業省『伊藤レポート 3.0』2022年8月30日
これらを踏まえ、企業の価値を生み出すものが、工場や設備などの有形資産から、人材や知財といった無形資産に急速にシフトしていることを把握しておくことが大切です。
従業員は働きがいや自己成長を感じない職場、社会貢献ができていない企業から流出しています。
そこで一歩先を見据えた考え方として、最近では、人材に投じる資金を「コスト（費用）」から「投資」として捉える発想の転換が見られます。
つまり、人的資本に企業が投資すれば、その分従業員のスキルや生産性が向上し、結果的に企業価値の向上につながる、ということです。
また、経済産業省からは「人的資本経営」が提唱されています。
それは、人材を『資本』として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげる経営のあり方がオススメですよ、というものです。
このように、人的資本は代替不可能な価値や利益をもたらす新たな資本として、注目を集めています。
個人にとってみても、終身雇用制度の崩壊、ジョブ型雇用の流れの中、労働市場の流動性をチャンスだと捉えていきたいところです。
そこで、人的資本への投資を行う、すなわち人材教育を行うことにより、個人のモチベーションやイノベーションが生まれる側面と同時に組織全体の経済的な利益にもつながる。その一挙両得を叶えるにはどうすればよいか…。
社員教育における教育コンテンツの機能チェック
「人に投資して能力を磨き高めることが、企業の利益につながる」としても、具体的にはどうすれば良いのでしょうか？
すでに、あれもこれも手を尽くした、と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
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では、そんな「教育コンテンツ」がしっかり機能しているのかを確認する、チェックポイントを3つご紹介します。
①従来のコンテンツが社員の行動を変容させたか
作成した教育コンテンツ、「作りっぱなし」になっていませんか？分析はできているでしょうか。
例えば、WEBサイトを作成したら、ちゃんと人は見に来ているか、目標は達成できているか、などの分析を行いますよね。
広報や販売促進のコンテンツと同様に、教育コンテンツでも作ってアナウンスするだけではなく、実際に見た社員が行動変容まで落とし込めていないと不十分です。
そのための、一連の教育コンテンツになっているかが非常に重要です。
②社員の行動変容のきっかけ作りは十分か
また、「業務が多忙で教育コンテンツに取り組む時間が無い！」「リスキリングに取り組んで、何かいいことがあるの？」といった雰囲気が社内で蔓延していては、いくらいいコンテンツを作っても宝の持ち腐れになってしまいます。
コンテンツのクオリティはもちろんのこと、教育コンテンツと向かい合う仕組みづくりも重要です。
教育コンテンツを作り、配信し、フィードバックも含めて一貫した組織体制や教育制度の整備を見直す必要があります。
③社員の行動変容の評価はできているか
「やって良かった！」という自己肯定感・達成感がアップするだけでも良いのですが、それを組織に紐づけるためにはしっかり評価をすることが不可欠です。
「あなたの頑張り、ちゃんと見ていますよ」と認めることによって、従業員のエンゲージメントがぐんとアップします。
それは、言葉であったり、賞状であったり、賞金であったりするかもしれません。
頑張りに応じた適切な報酬があれば、個人から全体へとポジティブな効果が波及していきます。
スキルを積んだ人材が離職してしまう…というお悩みも解決です。
以上、「教育コンテンツ」のチェックポイントを3つご紹介しましたが、読んでいる方の中には気付いた方もいらっしゃるかもしれません。
教育コンテンツには、そう、「ストーリー」が必要です。
皆さまの企業が何を大切にしているのか、何を目標としているのか、そのために何が必要なのか…。
ぜひこれを機に、自社のストーリーをまとめてみませんか？
当社では、上記３点を一挙に満たす取組みを始めています。
人的資本を高める方法として、いま最も効果的だと考えられる『HRテクノロジーを活用した教育コンテンツの構築＆改善サポート』です。
社員教育を手助けする、教育コンテンツ制作サービスの紹介
まずは、当社で対応可能な「教育コンテンツ制作サービス」のラインナップです。
最近多いのは、やはり「動画制作」のご依頼です。
目と耳から情報が得られるため、最近の教育コンテンツでは動画が必須になっています。
また、伝えたいことを分かりやすく伝えるための、パワーポイントでの研修資料制作のご相談も多く頂きます。アニメーションやイラスト制作なども含め、トータルで研修資料を構築いたします。
コンテンツ制作の流れは以下の通りです。
お客さまでご準備ができる素材・情報に合わせて、不足部分を当社で作成します。
さらに、当社ではコンテンツを作るだけではなく、『使う』ところまで含めたサポートを行えるのが特長です。
これまでの一方通行のe-Learningとは異なり、インプットとアウトプットを組み合わせた効果的な学習コースをデザインできるHRテクノロジーをご用意しています。
当社のパートナー企業が提供しているツールで、教育に関する膨大なデータを一括管理することができます。
講師・受講者ともに、教育コンテンツを使ったあとのフォローから改善までをサポートすることが可能で、業務効率化はもちろん、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大化することにより、従業員エンゲージメントを向上させます。
ツールの詳細について気になる方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！
いかがでしたでしょうか？
・なぜ今、「社員教育（リスキリング）」が盛り上がっているのか
・なぜ企業が何より先に「社員教育」に投資すべきなのか
・「教育コンテンツ」制作で失敗しないためには、どうすればいいのか
この答えについて、もう少し知りたいな…という方がいらっしゃいましたら、担当営業が詳しくご説明いたします。
また、最後にご紹介したHRテクノロジーについても、より詳細なお話をさせていただきます。
さまざまな事例やご利用方法もご紹介できますので、皆さまからのご連絡をお待ちしています！
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タナカ トシキ
2008年（株）野毛印刷社へ入社。営業部門を10年経験。
中小企業から大手企業までの幅広い案件を担当。様々な課題に、クライアント様と二人三脚で向き合ってきた。
顕在化している課題だけではなく、クライアント様との会話を重ね
「本質的な課題」を見極めることで、効果的なブランディング戦略の立案・実行支援を手がけている。
2017年より、WEB推進チームを率いて神奈川県横浜市のクライアントを中心に
紙とWebを相乗的に活用した戦略策定、企画立案を行っている。
